外壁のリフォームを検討しているなら補助金を確認!受け取るための条件や手順を解説

外壁のリフォームを検討しているなら補助金を確認!
外壁は約10年に一度メンテナンスが必要とされています。外壁は一番外側で、雨風、埃、そして紫外線から家を守ってくれています。外壁の機能が落ちてしまうと、家の構造内部にまで劣化が及んでしまい、崩壊してしまう危険性もはらんでいます。

しかし、リフォームにはまとまったお金が必要です。実は、リフォームするにあたって、補助金、助成金が得られるケースがあります。高額を理由に諦めてしまう前に、是非対象の補助金がないか確認してみましょう。見逃して損をしないよう、当てはまるケースであれば申請したいものです。

外壁のリフォームで受け取れる補助金

家の改修に補助金をだすのは、国、もしくはお住いの自治体になります。外壁のリフォームに関しては、国からの出ている補助金制度はありません。自治体のものは、住んでいる地域によって補助金の種類や条件、申請期間に違いがあるので確認が必要です。以下、補助金、助成金として設定されていることの多いリフォームの種類を紹介していきます。

省エネ・エコを目的とした外壁リフォームに対して

一番多いのは省エネやエコを意識したリフォームに対して出される補助金です。具体的には、遮熱塗料や断熱効果のある塗料を使用した外壁塗装のリフォームが対象となります。

遮熱は、太陽の光を反射または吸収し、外壁の表面の温度を上げないことで室内の温度上昇を防ぎます。断熱は、外壁にあたる熱が内部に伝わっていくのを小さくし、室内の温度を保ちます。気を付けたい違いは、遮熱は夏の暑さを室内に伝えない目的が大きく、断熱は冬に中の熱が逃げるのを防ぐのが大きな目的となります。

どちらも、エアコンの使用率を減らすことにつながり、省エネ、そして地球環境にやさしいエコに貢献することになるため、地域からの補助金対象となります。

一般住宅の外壁改修工事に対して

エコや省エネを目的としない場合も、一部一般住宅に対しての補助金が出るケースがあります。それには厳しい条件があり、多くは地域活性につながる工事に対して助成されます。

たとえば、住んでいる自治体の業者に依頼する場合に限られるなどです。その他、工事費が高額な場合や、住まいを長く持たせてその自治体に住んでもらいたい場合にも補助金が出るケースが見られます。

補助金を受け取れる条件

上記のような補助金を受け取るためにはさまざまな条件をクリアしなければなりません。先に述べたように、条件は各自治体や対称となる制度によって違うため、自治体のホームページや市役所の窓口で担当者にしっかり確認をとりましょう。具体的には以下のような条件がよく見られます。

申請者・リフォーム対象の建築物に関する条件

まず基本的にこれはどの自治体でも変わりのない条件でしょう。1つは、申請先の市町村に住民登録していること、2つ目は、税金の滞納がないことです。

そして、基本居住を目的とした建物にしか認可は出おりません。申請者が非社会的な組織とかかわりがないことも条件としています。このように、申請者と建築物に関しては申請において全く高いハードルではありません。申請者と対象の建築物の所有者または居住者が違うことは認められていませんので、そこには注意しておきましょう。

その他の条件

補助金によっては、リフォームにかかる金額や施工業者に関して条件を設けているケースも多く見られます。施工業者の条件がある場合は、自治体内を指定していることがほとんどです。

工事金額に関してはさまざまですが、主に高額な工事に対して助成されます。補助金額としては総額の5~20%に当たる額で、多くの場合は、上限金額も設定されています。

工事内容に関する条件

対象と認められる工事内容は、さまざまです。断熱遮熱の改修としているケース、遮熱塗料に限定されているケース、ただ単に外壁工事でも申請が可能としているケースもあります。

補助金を受け取る手順

補助金を受け取る手順とはどういったものでしょうか?意外とこの手順が重要であり、前後してしまうと、条件を満たさず除外されてしまうこともあります。しっかり確認して慎重に申請を進めることが大切です。

補助金の条件について調べる

まずは対象の工事であるかどうかを、自治体に確認します。条件や地域だけでなく、補助金申請を募集している期間が決まっているものもあります。

工事前を行う前に申請をする

これが何より大事です。工事着手後に申請をしても、補助金は受け取ることができません。認可が下りるまでも時間がかかるため、余裕を持って申請を考える必要があります。

施工業者とも連携をとって工期を調整してもらったり、工事の記録など業者に協力してもらったりする必要があるため、補助金申請の手続き経験がある会社を選ぶのがベターです。施工業者がよくわかっていると、申請から認可までがスムーズに運びます。

工事を行い、完了する

申請を行って認可が下りたら工事を行い、完了します。

確認後、補助金を受け取る

完了報告を提出したら、補助金に関する条件を満たしているか調査員の確認が行われます。問題がないと判断されれば決定通知書が後日届きます。補助金はそれから1~2か月して振り込まれることになります。

まとめ

以上、外壁リフォームの際、申請ができる補助金について解説しました。家全体の改修や新築なら、補助金を意識することも多いですが、外壁リフォームのみならあまりチェックする人は多くないでしょう。しかし、国にはなくても、自治体によっては申請できる制度があります。とくに最近はほぼ遮熱、断熱の効果のある塗料ばかりですので、ぜひ気にかけて調べてみましょう。

「株式会社永和建業」では、屋根も合わせて外壁のリフォームも承けたまわっております。自治体による補助金に関してもご相談いただければ対応いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせお待ちしております。